相談を前に、診療の内容と同じくらい、記録がどこに残るのかが気になることがあります。心配している範囲を先にお伝えいただいて構いません。「記録はまったく残らないのですか」よりも、「誰が、どのような手続きで確認できますか」と尋ねると、具体的な説明を聞くことができます。
この文章は、自ら同意できる成人患者の一般的な場合を中心に説明します。未成年者、意識がない、または同意することが難しい状況は、適用される要件が異なるため、別途の確認が必要です。
本人と家族の閲覧手続きは、どのように違いますか？
患者は、ご自身の診療記録の全部または一部の閲覧や写しを請求できます。このとき医療機関は、請求者が本人であるかを確認します。どの書類が必要か、来院以外の申請方法があるかは、当該の医療機関にお問い合わせください。
家族が申請するときは、法律で定める親族の範囲、関係の証明、患者の同意などの要件を確認します。患者が指定した代理人が申請する手続きも、別にあります。付き添ったこと、または診療費を支払ったことだけでは、記録の全体を閲覧する権限は生じません。
同意がなければ、どのような場合でも提供されないのですか？
そのように断定することはできません。韓国の医療法は、ほかの人に記録を見せることや渡すことを原則として制限しつつ、同意を得られない特定の状況や、法律に基づく審査・調査・裁判に関する請求などの例外を定めています。実際に提供できるかどうかは、請求の主体・目的・根拠と必要な書類を確認して判断します。
したがって、「どの機関も絶対に見ることはできない」という説明は正確ではありません。会社や保険会社などが書類の提出を求めたときは、まず、どのような目的でどの範囲の資料を求めているのかを確認してください。病院が法律に従って記録を提供する場合と、ご本人が書類の交付を受けて提出する場合とでは、互いに異なります。
記録を残さない、またはすぐに消すことはできますか？
診療記録は、医療従事者が作成し、法定の期間保存しなければならない資料です。診療の事実を秘密にしたいという依頼が、記録を作成しないことや直ちに削除することを意味するわけではありません。記録の種類によって保存の基準も異なるため、「すべての資料が同じ期間で消える」とは理解しないほうがよいです。
記録に誤りがあると思われるときは、訂正の手続きを問い合わせることができます。記録を保管する義務と、個人情報が適切に保護されなければならないという原則とは、合わせて適用されます。
連絡や書類の露出については、何を確認するとよいですか？
- 案内を受ける連絡先 ご本人が確認する番号かどうかを見て、ショートメール・電話による案内の種類と発信者表示を問い合わせてください。特定の方法では連絡しないサービスが提供されるとは、あらかじめ想定しないでください。
- ご本人が持ち帰る書類 診療費の領収書・確認書など、必要な書類の種類と記載内容を、交付の前に確認してください。必要のない診療内容まで提出しなければならないかは、提出を求めた機関に尋ねることができます。
- 共有する機器とアカウント ロック画面の通知や、共同で使うアカウントで案内が見える可能性も見てください。このような露出の可能性は、病院の記録閲覧の手続きとは別の問題です。
法的な基準は、韓国の医療法第19条・第21条、施行規則第13条の3・第15条を確認しました。